バイデン氏、一般教書演説で共和に協力呼びかけへ 強い経済も称賛
[ワシントン 7日 ロイター] – バイデン米大統領は7日午後9時(日本時間8日午前11時)に行う一般教書演説で、共和党に議会での協力を呼びかける見通し。また、米国の民主主義は傷ついたものの「屈しておらず、壊れていない」と宣言する。ホワイトハウスが演説原稿の一部を公表した。
新型コロナウイルスのパンデミック(大流行)後の経済回復、2022年に通過した大規模なインフラ・インフレ法案に触れるほか、分裂しながらも議会は法案を向こう1年になお通すことができると強調する。
バイデン氏は「共和党の友人よ、前議会で協力できたなら新議会でできない理由はない」と述べる。
関連記事
米国の連邦通信委員会(FCC)は23日、すべての外国製の新型消費者向けルーターの輸入を禁止すると発表した。これは国家安全保障上の懸念から、中国製電子機器の排除をさらに進める措置である。
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
ドナルド・トランプ米大統領は24日、米軍による攻撃回避のため、イラン政権が核兵器の追求を行わないことで合意したと述べた。
日米首脳会談の裏側を元衆議院議員・長尾たかし氏の視点から解説。高市首相と茂木外相の連携でトランプ氏の軍事要求を経済協力へ転換させ、「最高のビジネスパートナー」と称賛された知略に満ちた逆転劇に迫る
米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた