米宇宙開発企業スペースXのグウィン・ショットウェル社長は8日、ウクライナ軍がロシアとの戦争で無人機(ドローン)操縦に同社の衛星通信サービス「スターリンク」を利用するのを防ぐ措置を取ったと明らかにした。写真はウクライナの前線地帯。 1月撮影(2023年 ロイター/Clodagh Kilcoyne)

スペースX、衛星通信通じたウクライナ軍の無人機操縦を制限

[ワシントン 8日 ロイター] – 米宇宙開発企業スペースXのグウィン・ショットウェル社長は8日、ウクライナ軍がロシアとの戦争で無人機(ドローン)操縦に同社の衛星通信サービス「スターリンク」を利用するのを防ぐ措置を取ったと明らかにした。

ワシントンで開かれた会議で、防衛に当たるウクライナ軍にブロードバンド通信を提供してきたスターリンクについて「決して兵器化する意図はなかった」と説明。「しかし、ウクライナは想定外に、またいかなる合意にも基づかない方法でこれを利用した」と述べた。

その後、記者団に対し、ウクライナ軍がスターリンクを利用して無人機を操縦していたという報告に言及。具体的な対応措置については触れなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている