インド、「前例のない」軍用資産の調達を承認

インドは、陸・海・空の軍事力を近代化するために約1兆3,270億円（101億8,000万ドル）を支出することを承認し、同時に、主に国内投資で国防経済を後押ししている。 海上および国境警備における脅威を受け、国防省は陸軍、海軍、空軍、沿岸警備隊の資産を調達することを決定した。

この「前例のない取り組み」は、2030年以降に新しい武器やその他のアップグレードをもたらすことになるとディフェンス・ニュース誌は報じている。 国防省によると、材料や装備の97％以上がインド製になるという。

防衛装備調達評議会（DAC）によるこのイニシアチブは、自立したインド（Atmanirbhar Bharat）という目標を達成するために、防衛産業を「実質的に後押し」すると同省は述べている。

インド陸軍への割り当てに含まれる超短距離防空システム（VSHORAD）は、 飛行機やヘリコプターを標的にすることができる移動式の地対空ミサイルシステムだ。

「北部国境に沿った最近の進展を考慮すると、険しい地形や海域に素早く配備できる携帯式の効果的な防空兵器システムに焦点を当てる必要がある」と国防省は2023年1月中旬に報告している。これは明らかに、インドと中国が紛争中の実効支配線沿いのヒマラヤ山脈で発生したインドと中国共産党部隊間の最近の衝突に言及したものだ。

ヘリーナ対戦車誘導ミサイル、発射装置、支援装備も承認され、インド陸軍向けの先進軽量ヘリコプターの武装版と統合される予定だ。

防衛装備調達評議会は、インド海軍向けの次世代ミサイル艦や、シヴァリック級フリゲート艦向けのブラモスミサイル発射機や火器管制システムなどの購入も承認した。 2022年12月上旬には、このほか海軍に10件、沿岸警備隊に2件の調達を承認している。

ニューデリーのシンクタンク、オブザーバー・リサーチ財団（Observer Research Foundation）によると、インド洋における中国共産党の存在感の増大は、インドの海洋安全保障上の最大の懸念事項の1つであるという。 中国のスパイ船は定期的に出現しており、最近では2022年11月に中国の偵察船「遠望6号」がロンボク海峡を通ってインド洋に侵入している。

海軍対艦ミサイル、多目的艦船、高耐久性自律走行車の調達は「海上戦力をさらに強化し、インド海軍の能力に弾みをつける」と国防省は述べている。

また、インド沿岸警備隊の洋上巡視船の調達は、沿岸監視の強化につながると、同省は付け加えた。

ニューデリーのアジア戦略研究センターによると、洋上巡視船は、戦闘任務だけでなく、海域の取締り、監視、密輸防止、海賊対策などの任務を行うことができる。

防衛装備調達評議会また、長距離誘導爆弾、通常爆弾の射程距離増強キット、高度監視システムなど、空軍の6つの装備品も承認した。