トルコ・シリア地震、死者3.3万人超 トルコは建設業者に法的措置
[アンタキヤ（トルコ） １２日 ロイター] – トルコ南部のシリア国境近くで６日発生した大地震からほぼ１週間が経過した１２日、がれきの下から新たに生存者が救出された。６日の地震とその後の余震による死者は両国で３万３０００人を超えており、生存者発見の確率が下がる中、今後さらに増加する見通しだ。
トルコでは２万９６０５人が死亡。シリアでは３５００人以上が死亡したが、この数字は２日間更新されていない。
選挙を控えて地震への対応で批判を浴びているトルコのエルドアン大統領は、数週間以内に復興に着手すると表明した。
関連記事
イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は8月5日、同国の最高指導者モジュタバ・ハメネイ氏との「意思疎通が非常に困難」であると述べた
ベッセント米財務長官は4日、アメリカとイランが同日または5日にも合意に達し、ホルムズ海峡を再開して商船の自由な航行を回復させると述べた
ドナルド・トランプ米大統領は8月3日、ホワイトハウスで、イランにはなお最後の機会が残されており、両国間の紛争を終結させる合意に応じなければ、「斬首（decapitation）」作戦に直面すると述べた。
OPECプラスは9月から日量18万8千バレルの増産を決定し、2023年から段階的に続けてきた中核加盟国による自主減産措置を終了する。増産が続く一方、イラン戦争やウクライナ戦争の影響で供給不安は残り、市場への実際の影響はなお限定的だ
世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。