トルコ・シリア地震、死者3.3万人超 トルコは建設業者に法的措置
[アンタキヤ（トルコ） １２日 ロイター] – トルコ南部のシリア国境近くで６日発生した大地震からほぼ１週間が経過した１２日、がれきの下から新たに生存者が救出された。６日の地震とその後の余震による死者は両国で３万３０００人を超えており、生存者発見の確率が下がる中、今後さらに増加する見通しだ。
トルコでは２万９６０５人が死亡。シリアでは３５００人以上が死亡したが、この数字は２日間更新されていない。
選挙を控えて地震への対応で批判を浴びているトルコのエルドアン大統領は、数週間以内に復興に着手すると表明した。
トルコでは今回の地震を受けて建物の耐震性が焦点になっており、当局は倒壊を巡り建設業者に対する法的措置に乗り出した。オクタイ副大統領は被災した１０県で倒壊した多数の建物の一部について、これまでに１３１人を容疑者として特定したと明らかにした。
被災地では略奪など治安の悪化も報告されており、エルドアン大統領は略奪者を厳しく処罰する方針を示している。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
19日午前7時頃、パキスタン南部カラチで、駐在員5人を乗せた日系企業の車列が武装集団に襲撃され、1人が負傷した。 警察は自爆テロと断定した。 武装集団は3人で、うち2人は警察に射殺され、1人は逃走した。
イスラエルのミサイルがイランの拠点を直撃したと、米ＡＢＣニュースが１８日遅く、米政府当局者の話として伝えた。
パレスチナの国連への加盟国をめぐる票決を行う予定だが、安保理常任理事国である米国が拒否権を行使すると予想されだ。
G7の首脳は14日（日本時間）、声明を発表し、イランが前日に行ったイスラエルへの空爆を非難した。