中国の原子力産業に対抗できるのは日本企業のみ

エネルギー関連ニュースを毎日調べているが、またがっかりする情報があった。原子力で中国の原子力産業の成長が続いているのだ。

原子力プラントを作る中国核工業建設(中国核建)が昨年末に事業報告と2023年の予定を発表した。同社の手がける建設中の原子力発電所が、同年に同国内で30基以上になるとの見通しを示した。国の「第14次5カ年計画(2021−25年)」の最後には40−50基に達するとしている。

同社は海外市場の開拓も成功している。パキスタンでは昨年2基の建設が完成、これまで6基を建設した。パキスタンでの建設は中国企業にとって海外初のプロジェクトで、そのうち1基は同社独自技術の「華龍1号」という新型軽水炉だ。22年にはアルゼンチンの国営原子力発電会社と原発1基を建設する契約が成立し、今年着工の予定だ。

▶ 続きを読む
関連記事
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか? 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす
米国の軍事行動によりイランが経済的・軍事的に窮地に立つ今、中東から中国・ロシアに至る世界の勢力均衡が変化している。同盟国欧州の非協力的態度を批判しつつ、トランプ政権による戦略的勝利の兆しを論じる
中東は「敵か味方か」だけでは語れない、複雑な利害が絡む場所。2026年、米国が仕掛けた「二重封鎖」という新戦略が、イランや中国の計算をどう狂わせるのか。平和を揺るがす「急所」の正体を分かりやすく解説
ホワイトハウス記者夕食会で起きた暗殺未遂事件は、我々にとっての「清算の瞬間」だったのではないだろうか