米土地購入に歯止めへ 中国は「5年以内に売却を」…ユタ州議会で法案審議入り
国家安全保障のリスクを念頭に中国企業などによる土地購入を阻止する法案が13日、米ユタ州議会下院で審議入りした。所有する土地の売却義務などが盛り込まれており、中国企業による対米投資の規制強化を図る狙いだ。
法案HB186は、キャンディス・ピエルッチ議員が提出した。米国防権限法で外国の「軍事会社」または関連会社と特定されている団体によるユタ州の土地を購入およびリースすることを禁止する。また、2023年5月3日以降に土地の所有権を得た対象企業に5年以内の売却を求めるほか、従わない場合は州の没収対象となる。
ピエルッチ氏は声明の中で、中国企業がノースダコタ州にある米空軍基地近くの農地を購入したことに触れ「中国はユタ州の土地も狙っている。この法案はそれを阻止するもの」だと強調した。
関連記事
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。