米南部国境で不法入国を試みる中国人7倍に…専門家「工作員にとって絶好の機会」
米国の南部国境で不法入国を試みる中国人の件数が、前年同期比で約7倍増加していることが米国税関・国境警備局(CBP)の発表データにより明らかになった。専門家は、急増の原因はゼロコロナなど共産党政権がもたらす不安定な経済情勢や非人道的な措置だと分析する。
10日に発表された米国税関・国境警備局の統計によると、2021年10月〜2022年1月に南部国境で取り締まった中国人は366人だったの対し、今年は2999件と前年同期比で約7倍となった。 また、2022会計年度(2021年10月1日~2022年9月30日)の総数2176件を上回っていたこともわかった。
国土安全保障省によると、CBPの取り締まりデータには公衆衛生法の「タイトル42」に基づいて送還された中国人や、移民法「タイトル8」に基づいて逮捕された不法移民が含まれている。
関連記事
米連邦最高裁は11月16日、トランプ政権が多様性・公平性・包摂性(DEI)の取り組みを支援するものと位置付けた連邦助成金について、打ち切りを差し止めた判断に対する政権側の上訴を審理しないと決定した。
AppleのApp StoreやiCloudなど複数製品で、内部アップデートによる障害が発生した。直近ではMicrosoftや米大手銀行、航空網でもシステム障害が相次いでおり、広がる混乱の状況を伝える
米FBIは、AI連携型の検証ツール「ARTEX」を悪用した自動サイバー攻撃の急増に警鐘を鳴らした。わずか3時間未満で権限を奪う手口や韓国での情報流出被害、公開停止後も派生版が出回る脅威の実態を伝える
米国で銀行や連邦航空局(FAA)などに相次いだシステム障害をめぐり、ルビオ米国務長官はハッカーや悪意ある行為者の関与を示す証拠はないと表明した。各事案に関連性はなく、組織的な脅威ではないと強調している
米国家安全保障局(NSA)の内部機密通信網が停止した。航空業界や大手銀行など全米で相次ぐシステム障害に続く事案だ。国土安全保障長官はサイバー攻撃を否定し、「超知能(SI)」が原因である可能性に言及した