トルコ地震、発生200時間超で生存者9人救出 死者4万人超に
[アンタキヤ(トルコ) 14日 ロイター] – トルコ南部のシリア国境近くを震源とする大地震の発生から200時間以上が経過した14日、両国の死者数は4万1000人を超えた。ただこの日は、10─20代の兄弟やシリア人男性ら生存者9人が、がれきの中から救出された。救助隊員によると、まだ生存者がいる可能性があるという。
エルドアン大統領はトルコの死者数が3万5418人(訂正)に上ったと発表した。シリア国営メディア報道と国連機関の報告をロイターが集計したところ、シリアでは5814人以上が死亡している。
世界保健機関(WHO)の欧州担当幹部によると、被災地では低気温や公衆衛生、感染症のまん延などを巡る健康問題への懸念が高まっている。
関連記事
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。
カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考