コオロギ粉使用の製パン企業SNSが炎上 昆虫食は食糧難の救世主?安全性に疑問の声 

最近、大手メディアによるテレビのニュースなどでも取りあげられている「昆虫食」。特に「コオロギ」は日本でも商品化が進み、急速に広まっている。

そうした中、コオロギの粉末を使ったパンを去年12月から販売した製パン大手の「Pasco(パスコ)/敷島製パン株式会社」のツイッター公式アカウントに、「気持ち悪いです」「企業姿勢を疑う」などのコメントが多数あがっている。

同社はコオロギパウダーを使用した食品に関して、オンラインショップ限定としており、店舗展開はしない意向を示していたが、消費者の不審感は食パンなど他の店舗商品にも及ぶ勢いだ。

なぜ昆虫食なのか

世界で急激な人口増加に伴う飢餓や栄養不良といった食料問題への対応が模索される中、動物性タンパク質の不足が大きな問題となっており、解決策としてFAO(国際連合食糧農業機関)は昆虫食を推奨している。

現在、日本ではコオロギ食品が広まりつつあり、株式会社良品計画の「無印良品」や株式会社ファミリーマートの「ファミリーマート」などの店舗で販売され、ある学校では給食のメニューにも取り入れられている。

牛や豚、鶏など、既存の畜産と比べ昆虫は、1kgのタンパク質の生成に必要な餌や水の量が圧倒的に少なく、環境負荷の低いタンパク源とされており、特に雑食性で餌の制限が少ないコオロギは、全世界で生産される食品の約3分の1に相当すると言われる世界各国で発生する食品ロスを餌として飼育することが可能だという。

国際連合食糧農業機関(FAO)は「昆虫の食糧保障、暮らし そして環境への貢献」という文書の中で、

「昆虫が他の食材と同様に衛生的な環境で扱われている限り、病気や寄生虫が人に伝染した事例は知られていない」

としている。

 

昆虫食の安全性は?

その一方で危険性についての報告もあがっている。

ケニヤのジョモ・ケニヤッタ農工大学の研究員が発表した2020年の報告書によると、中国で食中毒により危篤状態に陥った18%が昆虫摂取によるものだった。ラオスでは、昆虫を含んだ食品を食べた8パーセント近くにアレルギー反応が現れたと報告されている。

同報告では、その他、寄生虫などのリスクも潜んでいるとし、食用昆虫の利点と安全性の問題を比較検討する必要があると結論付けている。

コオロギ食品にも昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある事は指摘されており、その他、好気性細菌数が高い事や、加熱処理後も芽胞形成菌の生存が確認される事、、重金属類(カドミウム等)が生物濃縮される問題がある事が指摘され、2018年に日本の内閣府の食品安全委員会が公表している。

2018年9月21日に公表された「欧州食品安全機関(EFSA)、新食品としてのヨーロッパイエコオロギ(Acheta domesticus)についてリスクプロファイルを公表」と題する内閣府・食品安全委員会ウェブページのスクリーンショット。赤枠は加工。
関連記事
「青少年犯罪者にその行為の責任を負わせなければ、増大する青少年犯罪の問題を解決することはできない」
企業版ふるさと納税制度による寄附を原資とした事業を、寄附をした企業の子会社が実質的に請け負うケースがあった。松本総務相は企業版ふるさと納税制度の有効性を強調した。
最近、中国のソーシャルメディアで広く共有されたビデオが多くの注目を集めた。ある中国人ネットユーザーが大英博物館を訪れた際、中国国旗を持っていたため、スタッフに制止され、国旗をしまわなければ退館させられると言われたという。このニュースは中国のメディアやソーシャルプラットフォームで急速に拡散し、多くの議論と怒りを引き起こした。
7月5日、記者会見において、武見敬三厚生労働大臣は国の国際保健政策において受ける外部からの影響力について明確な […]
多くの経済評論家は、通貨の供給量を増やせば経済が活性化すると信じている。この考え方は、人々が手元に多くのお金を持つことで、消費が増え、それに他の人々も続くとするものだ。これはお金が単なる支払い手段と見なされているためである。しかし、お金は支払い手段ではなく、交換の媒介物である。お金は生産者が自分の製品を他の生産者の製品と交換するのを助けるものだ。