中国企業、ロシアへの無人機提供を協議＝独シュピーゲル
[ベルリン ２３日 ロイター] – ドイツ誌シュピーゲルは２３日、ロシアがドローン（無人機）１００機の購入について中国企業と協議していると報じた。納入時期は４月が想定されている。
シュピーゲルによると、中国の無人機メーカー、西安冰果智能航空科技は自社の無人機「ＺＴ─１８０」のプロトタイプ１００機を製造する用意があると述べた。ＺＴ─１８０は３５─５０キロの弾頭を搭載可能で、ロシアがウクライナへの攻撃に使用しているイランの無人機「シャヘド１３６」に類似しているという。
シュピーゲルによると、冰果は月に最大１００機の無人機を生産できる施設をロシア国内に設置する支援も計画している。
関連記事
欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される
トランプ政権がロシアとの関係改善を急ぐ真意とは。ウクライナ戦争終結の先にある、中ロ離間による「中国包囲網」の再構築と、米国第一主義に基づく新たな地政学戦略の実態に『Politico』の分析から迫る
英ケント州でB群髄膜炎菌が流行し、学生を中心に29例の感染と2人の死亡が確認された。英国保健安全保障庁（UKHSA）はワクチン接種と抗菌薬投与の対象を拡大し、封じ込めに向けた厳戒態勢を敷いている