米超党派議員、中国の経済的威圧に対抗する法案発表
米下院の超党派議員らは23日、中国共産党から経済的威圧に直面している同盟国に迅速な経済支援を提供し、中国の責任を追及する法案を提出した。貿易を利用し、日本を含む同盟国やパートナー国に政策を変更するよう圧力をかける中国をけん制する狙いがある。
「2023年経済的威圧対策」法案は下院規則委員会のトム・コール委員長やグレゴリー・ミークス議員らが提出した。
法案は、中国から経済的威圧を受ける同盟国とパートナー国に対する対外援助、輸出金融、政府系融資の保証を支援するため、議会の予算計上を求める。また対象国との貿易促進に向け、輸出許可決定と規制プロセスを迅速化するほか、対中輸入品の関税を引き上げるといった内容が盛り込まれている。
関連記事
3月27日、トランプ大統領は、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ」サミットで、最近の米軍の軍事的成果に言及し、キューバを次の標的だと示唆した
イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという
ロバート・マローン博士がCDCのワクチン諮問委員会(ACIP)からの辞任を表明。トランプ政権下のRFKジュニア氏による人事刷新や、連邦判事による任命差し止め判決を巡る混乱、当局への不信感が背景にある
米国のトランプ大統領は26日、ホワイトハウスで開いた閣議で、イランがすでに大きく戦力を失い、合意を求めてきていると強調した
トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した