2022年3月31日、米国のトム・コール議員 (Photo by Kevin Dietsch/Getty Images)

米超党派議員、中国の経済的威圧に対抗する法案発表  

米下院の超党派議員らは23日、中国共産党から経済的威圧に直面している同盟国に迅速な経済支援を提供し、中国の責任を追及する法案を提出した。貿易を利用し、日本を含む同盟国やパートナー国に政策を変更するよう圧力をかける中国をけん制する狙いがある。

2023年経済的威圧対策」法案は下院規則委員会のトム・コール委員長やグレゴリー・ミークス議員らが提出した。

法案は、中国から経済的威圧を受ける同盟国とパートナー国に対する対外援助、輸出金融、政府系融資の保証を支援するため、議会の予算計上を求める。また対象国との貿易促進に向け、輸出許可決定と規制プロセスを迅速化するほか、対中輸入品の関税を引き上げるといった内容が盛り込まれている。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍は12月19日、米兵ら殺害への報復としてシリアのISIS拠点を空爆。トランプ大統領指揮のもと、精密誘導弾などを用いた大規模作戦を展開した。ヘグセス国防長官は「復讐の宣言」とし、断固たる姿勢を強調した
米国税関・国境警備局(CBP)は12月17日、小口輸入免税制度の見直しにより、関税収入が10億ドルを超えたと発表した
FBI副長官ダン・ボンジーノ氏が1月の退任を表明した。トランプ氏は彼の成果を称賛し、メディアへの復帰を示唆している。短期間の在任ながら、組織改革や重大事件の捜査で大きな進展をもたらした
米上院は史上最高額となる9010億ドルの国防権限法(NDAA)案を可決した。次年度の国防政策の枠組みを定めるもので、トランプ大統領の署名を経て成立する
トランプ大統領はマリファナを規制物質法スケジュールIから再分類する大統領令の検討を表明。研究促進が主な理由。バイデン政権下で進められたプロセスを引き継ぐ形で、今後の数週間で決定する見込みだ