ドイツでウクライナへの武器供与反対デモ、1万人が参加
[ベルリン 25日 ロイター] – ドイツの首都ベルリンで25日、ウクライナへの武器供与に反対するデモが行われ、警察によると市中心部に約1万人が集まった。これに対し政府当局者らが批判を強め、秩序維持のため警官が大規模動員された。
前日の24日は侵攻1年目に当たり、西側諸国が兵器の追加供与を約束したほか、新たな制裁発動や世界的なウクライナ支援の動きが見られた。ドイツと米国はウクライナに世界で最も多くの武器を提供している。
デモは著名な左派政治家が組織。主催者のウェブサイトには「首相に対し直ちに武器供与の拡大停止を求める。日々1000人の人命が新たに失われ、われわれは第三次世界大戦に近づいているためだ」と記された。
関連記事
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示したホワイトハウス、首脳会談前に米閣僚が先に訪中へ
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。