米国務長官、旧ソ連構成5カ国外相と会談へ　中央アジア到着

[アスタナ（カザフスタン）２８日ロイター] – ブリンケン米国務長官は２８日、中央アジアに到着した。ロシアのウクライナ侵攻から１年が経過する中、地域の旧ソ連構成国５カ国の政府当局者と会談する。

ブリンケン氏はカザフスタンとウズベキスタンを訪問する予定。バイデン米政権の高官としてこの地域を訪れるのは今回が初めてとなる。

カザフの首都アスタナで、５カ国（カザフ、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン）の外相と個別に会談するほか、合同で会合を開く。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。