後期中絶をめぐり女性権利を訴える団体がホワイトハウス前で抗議活動を行う。参考写真(Photo by ROBERTO SCHMIDT / AFP) (Photo by ROBERTO SCHMIDT/AFP via Getty Images)

『我が闘争』をフェミニスト的主張に書き換えた論文 学術誌で出版

一部の左翼的な米国の学者たちは、不条理や倫理に反する内容にもかかわらず、米社会の既存価値を破壊したり「男性優位主義」を打開する名目で、学術ジャーナルにいくつかの偽論文を発表した。米国の価値観が挑戦を受けている。

最近、アドルフ・ヒトラーの著書『我が闘争』を、あざけりや極左の流行語に差し替えた3人の学者による「研究論文」が、フェミニスト志向の雑誌に発表された。プレスリリースによると、論文は人種、ジェンダー、セクシュアリティなど、人文科学研究分野における政治的偏向に焦点をあてる3人の学者によって書かれた。

作者のひとりでポートランド州立大学の哲学助教授であるボゴシアン氏は、このヒトラー著書をめぐるこれまでの大学講義や政治家の活動、ジャーナリストらの主張は「文化的現実の本質を誤らせており、大きな問題だ」と捉えていると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領がFRBを「極めて政治的」と批判し利下げを要求。追加利上げが見込まれる中、ウォーシュ議長個人への非難は控えつつ、利下げによる高成長と40兆ドル超の債務返済を訴える発言と米財政の現状を伝える
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
米下院対中国特別委員会は、欧米企業の技術移転や合弁事業が中国の航空宇宙・軍需産業を後押ししてきたとする報告書を公表した。軍事転用のリスクを警告し、同盟国と連携した輸出管理や対中投資規制の強化を求めた
米民主党の下院議員3人は11月18日、金融サービス会社カンター・フィッツジェラルドに記録の提出を求めたと発表した。ハワード・ラトニック商務長官の家族の金銭的利害が、エヌビディア製先端半導体の中国への密輸疑惑に対する商務省の対応に影響したかどうかを調べるためだ。