米上院議員、中国の土地買収阻止法案発表 売却義務や刑事罰も
米国のジョシュ・ホーリー上院議員は7日、国家安全保障の脅威の理由に、中国共産党と繋がりのある企業・個人が同州の土地を購入することを禁止する法案を提出した。所有する土地の売却義務や刑事罰などが盛り込まれており、中国企業による対米投資の規制強化を進める狙いがある。
「この土地は私たちの土地法案（This Land is Our Land Act）」は、中国共産党が支援する団体や中国本土、香港、マカオで設立された企業が米農地を購入またはリースすることを禁じる。
また、対象企業・個人は2年以内に米国の農地の権益を売却することを求められるほか、法施行後1年以内に、行動を起こす意思を表明する書簡への署名を義務付けられる。違反した場合、所有する農地1エーカーにつき1日100ドルの罰金と、最大5年の懲役刑が科される可能性がある。さらに、土地は没収され、公売で売却対象となる。
関連記事
米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。
トランプ米大統領は26日、今週の中国共産党（中共）党首、習近平との会談で人工知能（AI）について「踏み込んだ議論」を行ったものの、米国はこの技術分野で中国共産党（中共）側と「統合（Integrate）」すべきではないと述べた。
トランプ米大統領は、習近平との会談で台湾問題に言及し、習近平は自身の考えを理解していると述べた。一方、会談後の米中双方の公式発表に台湾への言及はなかった
米主要テレビ局5局は、習近平氏の訪米に伴う歓迎式典やトランプ氏との首脳会談を生中継しなかった。中国側は米国での広い放送を期待しており、関係者は映像を十分に届けられなかったことを「残念だ」と述べた
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する