米国のランス・グッデン下院議員。2022年9月20日撮影 (Terri Wu/The Epoch Times)

対中強硬策「チャイナ・イニシアチブ」復活…米議員、法案発表

米国のランス・グッデン下院議員は7日、スパイ活動など国家安全保障における中国共産党の脅威に対処する取り組み「チャイナ・イニシアチブ」を再設立する法案を発表した。中国共産党と中国人を明白に区別するため、同政策を「CCP(中国共産党)イニシアチブ」に改名するとも強調した。

同法案は、人種差別や偏見を煽っているとして司法省が昨年2月に取りやめた「チャイナ・イニシアチブ」を復活させることを目的とする。

グッデン氏は「中国共産党による米国の知的財産や学術機関へのスパイ活動を阻止するために設計された取り組みを中止するというバイデン政権の甘いやり方は、同党(の策謀)に拍車をかけている。これ以上、米国が中国の操り人形となることを許してはならない」とエポックタイムズの取材に答えた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた
2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている
トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。