米大統領選出馬のインド系実業家ラマスワミ氏　対中依存解消して「独立宣言する」

2024年の米大統領選の共和党候補者指名争いでは、中国が一つの大きな焦点となっている。先日立候補を表明したインド系米国人の実業家、ビベック・ラマスワミ氏は中国共産党を「最大の脅威」と位置づけ、米国は完全なデカップリングが必要性だと訴えた。

「これほどまで米国が前世紀のソ連に依存したことはなかった。しかし、中国の場合は違う」。ラマスワミ氏は12日に出演したCNNで、米国が対峙してきた2つの共産主義政権を比較して、深刻なまでに中国に依存する米国市場に懸念を示した。

また、米国は中国との経済的なもつれを解消する「独立宣言」を採択する必要があると強調。直面する最大の課題である中国共産党に「長期的に国として勝つために、国際舞台で必要な短期的な犠牲を払うことができるような、ナショナル・アイデンティティのビジョンを提供する」と述べた。

米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。

米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した

トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した

トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。

ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。