米共和党のトム・コットン上院議員は11月20日、エヌビディアの前CEOジェンスン・フアン氏と、中国共産党(中共)の情報活動への関与が疑われる女性との関係が発覚する前から、米国製の人工知能(AI)半導体が中国へ転送されるリスクについて、ハワード・ラトニック商務長官に繰り返し警告していたと述べた。しかし、ラトニック氏とその部下は応答しなかったという。
コットン氏は同日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、「ハワード・ラトニック氏が私の支持を得たいのであれば、まず私が送った複数の書簡に返答すべきではないか。これらの書簡では、中共の外郭企業に注意するよう警告した。さらに重要なのは、中共がもたらす脅威を、もっと真剣に受け止めるべきだということだ」と述べた。
アーカンソー州選出のコットン氏は、上院情報特別委員会の委員長を務める。同紙に対し、ラトニック氏とその側近は、この1年余り、エヌビディアのAI半導体を中国へ転送した疑いのある複数の企業についての警告に応答しなかったと説明した。対象には、シンガポールに本社を置くデータセンター企業Megaspeedも含まれる。
コットン氏によると、2025年10月にラトニック氏へ書簡を送り、商務省にMegaspeedの調査を求めた。同社の元幹部 黄楽は、米側から中共の情報活動との関係を疑われており、最近のエヌビディアをめぐる騒動の主要人物の1人でもある。
コットン氏はまた、トランプ大統領がラトニック氏への信頼を失ったのであれば、早期に辞任を求め、後任を指名すべきだと述べた。共和党が上院の過半数を維持している間に、後任の承認を済ませるためだという。
議員ら、商務省に調査経緯の説明要求
Megaspeedの問題は、引き続き議会の関心を集めている。下院外交委員会の民主党議員、グレゴリー・ミークス氏(ニューヨーク州)とシドニー・カムラガー・ダブ氏(カリフォルニア州)は11月19日、ラトニック氏に書簡を送り、Megaspeedの調査に関する資料の提出と、商務省の対応について説明を求めた。
両議員は書簡で、「米国民と議会には、事件全体の経緯を余すところなく知る権利がある」と述べた。また、関連取引を調べている捜査担当者にエヌビディアが接触することを、商務省当局者が認めたり促したりしたかどうかや、企業の利害が法執行に介入することを商務省が許したかどうかについても、説明を求めた。
下院エネルギー・商業委員会のブレット・ガスリー委員長(共和党、ケンタッキー州)も11月18日、エヌビディアのコレット・クレス暫定CEOとラトニック氏に書簡を送った。Megaspeedの問題と、それに関連する国家安全保障上の懸念について説明し、議員の質問に答えるよう求めた。
一方、トランプ大統領は、ラトニック氏を引き続き信頼していると公言した。
11月20日のホワイトハウスでの記者会見で、コットン氏の指摘を受けてラトニック氏への信頼を失ったかと問われ、トランプ氏は「彼への信頼は失っていない」と答えた。ラトニック氏を「ひと味違う人物」で、非常に優れた実業家だと評し、仕事ぶりもかなり良いと考えていると述べた。
商務省、2024年にMegaspeedの調査を開始
米商務省と司法省は11月16日、共同声明を発表し、Megaspeedの調査経緯の一部を明らかにした。
声明によると、商務省は機微な半導体の移転につながる可能性のある活動を能動的に監視する中で、不審な状況を把握した。このため、2024年にMegaspeedによる米国の輸出管理規則違反の有無について調査を開始した。
2025年5月、商務省の調査担当者はエヌビディアに対し、Megaspeedへの直接・間接の販売に関する記録の提出を求めた。同年6月、エヌビディアはMegaspeedを社内の「販売禁止リスト(No Sell List)」に加えた。
同じ2025年6月、米商務省産業安全保障局(BIS)の捜査担当者は、シンガポールの法執行機関と協力し、Megaspeedを訪問して実地確認を行った。関連製品の最終用途を確認するとともに、同社CEOの黄氏から話を聞いた。
共同声明によると、これらの捜査活動の後、司法省がMegaspeedに対する刑事捜査の主導を引き継いだ。声明は、事件が移管された正確な日付を明らかにしていない。
商務省と司法省は、引き続き連携し、Megaspeedが関与した可能性のある犯罪行為について法に基づいて責任を追及し、相応の法執行措置を取るとした。
声明はさらに、トランプ政権下で米法執行機関が、数十億ドル相当の半導体の密輸疑惑に関する6件の別々の捜査で、17人の被告を訴追したと説明した。
また、商務省が輸出規制違反事件で科した罰金の総額は過去最高を記録し、バイデン政権時代の18倍に達したという。
半導体は、米国にとって最も重要な戦略的技術資産の一つである。Megaspeedの問題を受け、AI半導体の中国への流出に関心が集まる中、議員らは政府に対し、輸出規制の執行状況と、調査過程における商務省の判断や対応について、さらなる説明を求めている。
責任編集:李琳
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