「お断りだ」米タカ派議員、中国大使館の米上院法案撤回要求を一蹴

米上院で可決した「2023年COVID-19起源法案」を撤回するよう中国大使館が求めてきたことをめぐり、法案提案者であるジョシュ・ホーリー氏は「（撤回は）お断りだ」と一蹴した。中国の習近平国家主席あての書簡で「新型コロナを世界に拡散した罪を白状すべき」と申し入れた。

ホーリー氏は10日、自身のツイッターに「中国政府から2023年COVID-19起源法案を撤回するよう要求する書簡が届いた。ははは…お断りだ」と投稿した。

「2023年COVID-19起源法案」はコロナ起源に関連する政府調査の透明性の向上を図り、中国共産党の責任を追及することを目的とする。法案が成立すれば、バイデン政権は武漢ウイルス研究所とコロナ起源に関する情報の機密解除を義務付けられる。

駐ワシントン中国大使館がホーリー氏の首席補佐官に宛てた3ページに及ぶ書簡には、米国が新型コロナウイルスとの闘いで「国際連帯を損なっている」と非難する内容が記されていた。またウイルスが米国の研究所で発生した可能性があるとの主張を繰り返し、米国は「中国を政治化し、汚名を着せている」などと中国の正当性を強調していた。

これを受けてホーリー氏は習近平国家主席に返答する書簡を送付。「中国共産党幹部が、いつものように説教じみた馬鹿げた論調で、この法案を撤回するよう私の事務所に書簡を送ってきた。しかし、残念ながらこの法案はまもなく法律となるだろう。（中国共産党は）新型コロナを世界に拡散した罪を白状すべきだ」と述べた。

ホーリー氏はさらに8日に出演したFOXニュースで「中国が法案に対してこれほど動揺しているということは、正しい道を歩んでいることを意味する」と発言した。 

新型コロナをめぐっては、エネルギー省や米連邦捜査局（FBI）も武漢ウイルス研究所から流出した可能性が高いと指摘している。2月28日、FBIのクリストファー・レイ長官は「（新型コロナは）中国政府が管理する研究所から漏れた可能性がある。これにより何百万人もの米国人が殺された」と発言した。

上院では1日、下院では9日に同様の法案が全会一致で可決しており、バイデン大統領が署名すれば成立する。