幾度となく死の脅迫を受けた…中国通信機器大手の内部告発者が語る一部始終

野心溢れる若い弁護士にとって、大企業の顧問弁護士はまさに「夢の仕事」だ。中国の通信会社ZTEから顧問弁護士の依頼を引き受けたアシュリー・ヤブロン氏も、まさにそんな「夢」を手にした若者の1人だった。

しかし、仕事の代償として祖国への忠誠心が犠牲になることを知り、彼の夢はたちまち悪夢と化したのだった。

昨年12月15日、ヤブロン氏はEpoch TVのインタビュー番組「米国思想リーダー」に出演。中国企業、ひいては中国共産党に刃向かうようになった経緯を語った。

トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル（約1587億5600円）の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

米司法省は19日、起訴状を公表し、台湾人2名と米国籍の中国系1名が、米国で組み立てられた高性能コンピュータサーバーおよび統合された米国の最先端人工知能（AI）技術を中国へ違法に転送した共謀の疑いで、米国の輸出管理法に違反したとして告発した。