米上院議員、台湾防衛を強化する法案発表
米国のマーシャ・ブラックバーン上院議員は9日、台湾へ軍事物資を貸与またはリースする法案を提出した。自己防衛能力を提供することで、軍事威圧を強める中国を牽制する狙いだ。
「2023年台湾民主防衛レンドリース法案」は、中国人民解放軍が台湾に対して行う潜在的な侵略行為から台湾を守る取り組みの一環として、台湾に対して軍事物資を利子付きで貸与またはリースすることを認める。また、台湾への軍事物資の引き渡しを確保するための迅速な手続きを確立することなどが求められる。
ブラックバーン氏は声明で「中国共産党は世界的な支配者になるためには手段を選ばないと明言している。この法案は台湾の自衛能力を確保し、世界中の自由を守る米国のコミットメントを強化するものだ」と強調した。
関連記事
米国土安全保障省(DHS)は、中国新疆ウイグル自治区におけるウイグル人収容施設を記録し、不法に米国へ入国して亡命を求めていた中国人男性のウガンダへ送還措置を撤回した。本人の弁護士が明らかにした
トランプ政権は「容赦なき正義作戦」を開始し、前政権下で所在不明となった不法移民児童約13万人の所在を確認した。性的捕食者の逮捕や被害児童の救出を加速し、児童搾取の撲滅に挑む
人種間の公平性を重視し、停学処分を避けて対話を促す「修復的司法」。しかし米国の学校現場では、処罰の欠如がいじめや暴力の温床となり、秩序が崩壊している。トランプ政権が是正に動く、規律政策の光と影を追う
米政府責任説明局(GAO)の報告書により、バイデン政権下の「特例入国許可(パロール)」制度で数千件の不正が判明。審査の甘さが露呈した。トランプ政権は取り締まりを強化中
トランプ大統領は、高度人材向けの新ビザ「ゴールドカード」の売上が約2,000億円に達したと発表した。100万ドルで居住権を販売し、収益を国家債務返済に充てる。高学歴層の確保と不法移民抑制を狙う