日韓首脳会談、約5年ぶり開催 関係正常化へ
［東京 １６日 ロイター］ – 岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領による首脳会談が１６日午後、首相官邸で開催される。日本での日韓首脳会談は２０１８年５月以来、約５年ぶり。関係改善の障害となってきた元徴用工問題の進展を確認しつつ、外交や経済など諸分野での関係再構築を進める。会談後にはそろって記者会見に臨む。
尹大統領は日本への出発前の１５日、ロイターを含むメディアの書面インタビューで「北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まり、世界のサプライチェーン（供給網）が混乱する複合危機の時代に、韓日が協力する必要性が増している」と指摘。さらに韓日間の信頼回復に伴い、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化を期待すると述べた。
日韓関係は文在寅・前政権下、従軍慰安婦や元徴用工問題を巡って悪化。特に、元徴用工問題では韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた一方、日本は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を取り、両国で対立していた。
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。