中国共産党関連のハッカーがASEANのサーバーからデータを盗難、とアナリストが見解
ベナール・ニュース
中国共産党に関係するハッカーが2022年に東南アジア諸国連合（ASEAN）とその加盟国から大量のデータを盗み、その中には南シナ海や米国政府との協議に関する戦略情報が含まれていた可能性があることを、サイバーセキュリティ企業やアナリストが2023年3月初旬に指摘した。
サイバーセキュリティ企業のデジタル・フォレンシック・インドネシアは、ワイアード誌が報じた盗難を確認し、ハッカーがASEAN事務局と加盟国の連絡先から電子メールを含む3万メガバイトのデータを盗んだと述べた。 ハッカーは遠隔操作でサーバーにアクセスし、データを盗み出したと、同社最高経営責任者のルビー・アラムシャ（Ruby Alamsyah）氏はベナール・ニュースに語った。
関連記事
3月16日、米議会の諮問機関である米中経済安全保障審査委員会は報告書を公表し、中国とイランの関係を「専制の枢軸」の重要な一角と位置づけた
イスラエル政府は3月17日、イラン最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長を殺害したと発表。ラリジャニはデモ隊への弾圧を指揮していたとされる
米国の情報機関のブリーフィングで、イラクの新指導者モジュタバ・ハメネイ氏が同性愛者である可能性が高いと指摘された。イスラムでは同性愛者は重大犯罪とされ、場合によっては死刑に処される可能性がある
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分し、関連映像が、SNSで拡散した。これに対し、在ネパール中国大使館が反応した
米国のクルーズ上院議員と、マークリー上院議員が共同で「法輪功保護法案」を提出した。 提案者は、中共が長年にわたり、国家主導の臓器摘出システムを通じて、法輪功学習者らなどのグループを対象に、生体臓器収奪を行ってきたと指摘している