ソロモン諸島、港湾改修を中国企業に発注　海軍拠点化を否定

[シドニー２２日ロイター] – 南太平洋のソロモン諸島政府は、アジア開発銀行（ＡＤＰ）の資金援助により首都ホニアラの国際港改修などを行う事業を中国の国有企業に発注した。政府高官が２２日明らかにした。

受注したのは中国土木建設会社（ＣＣＥＣＣ）。カカラ・インフラ開発相はロイターに同社が唯一の応札企業だったとし、「ホニアラの国際港と、地方の２つの埠頭を改良する事業だ」と説明した。

中国海軍が寄港できるよう港の水深を深くするのではないかとの懸念が出ているが、同氏は「拡張は行われない」と言明した。

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。

オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。