オーストラリアのアルバニージー首相は7月30日、年内に施行される子供のSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。

オーストラリア議会は2024年11月、16歳以下のSNSの利用を禁じる法案を可決し、年内に施行する。既に子供のインスタグラムやTikTok、X（旧ツイッター）、フェイスブックなどの利用を禁止することが決まっている。

YouTubeについてはこれまで、学校の授業で広く利用されていることから適用除外としていたが、今回新たにユーチューブも同法の適用範囲に含めるとした。

アルバニージー首相は30日、記者会見で「SNSが社会に害を及ぼしている」と指摘、「若きオーストラリア人を保護するための措置をとる」と述べた。

これに対し、YouTubeを運営する米グーグルは強く反発。豪メディアによると、憲法違反などとしてオーストラリア州政府への提訴を検討している。

同法ではSNS企業に対して16歳未満の未成年者がSNSを利用できないようにするための「合理的な措置」を講じる必要があるとし、この措置を怠った場合、SNS企業に最大約5千万豪ドル（約50億円）の罰金が科せられる。一方でSNSを利用した未成年者自身や、その保護者には罰則を設けていない。

未成年者のSNSの規制は他国でも行っているが、オーストラリアで可決した法案はSNS企業に対して最大で約50億円の罰則を設けるなど、特に厳しいものとなっている。

オーストラリアの世論調査では、国民のおよそ77％が法案に賛成しているという。

オーストラリア以外でも、アメリカやフランスで子供のSNSの利用を制限する法律が成立している。2023年、フランスでSNSの運営会社に対し、親の同意が得られない限り、15歳未満の若者のアクセスを制限するよう義務付ける法律が成立した。アメリカでも一部の州で未成年者のSNSの利用を規制する法律を制定している。

SNSの利用と苛立ちレベルの上昇との関連性