ザッカーバーグ氏個人の責任は認めず、子どものSNS中毒訴訟で

子どものフェイスブックやインスタグラム依存を巡る訴訟で、米カリフォルニア州オークランドの裁判所は15日、運営会社メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)の個人的な責任を認めない判断を下した。
2024/04/16 Reuters

強まる中共の言論統制 中国SNSウィーチャット「1日で3千万アカウントを凍結」

今月19日、中国SNSウィーチャットが1日で3千万のアカウントを凍結したことがわかった。中共は、言論統制に躍起になっている。
2024/01/22 李凌, 鳥飼聡

EU、Xに本格調査へ 新法下で初 ガザ関連の偽情報巡り

欧州連合(EU)欧州委員会は18日、短文投稿サイト「X」(旧ツイッター)に対する正式調査に着手した。偽情報の拡散対策に重点を置く。
2023/12/19 Reuters

ツイッター、ベラルーシ国営メディアの情報拡散制限へ

[オークランド(米カリフォルニア州) 10日 ロイター] - 米ツイッターは10日、ベラルーシの国営メディアや幹部スタッフからの投稿に注意喚起のラベルを付け、拡散を制限すると発表した。 ロシアのウクライナ侵攻を巡り、ロシアの同盟国であるベラルーシによる偽情報の拡散を制限することが狙い。 ツイッターなどのソーシャルメディアは近年、国営メディアのアカウントに政府系であることを示すラベルを付
2022/03/11 Reuters

中国、国外でボットや偽アカウントで冬季オリンピック世論戦=NYT

米紙ニューヨーク・タイムズと米調査報道機関プロパブリカの合同調査によると、中国当局が偽アカウントなどを駆使して、海外で世論を操作し、北京冬季オリンピックへの批判を封じ込めようとしていた。
2022/02/22

SNSで仕事上の機密をシェアし  米客室乗務員が解雇

多くのスチュワーデスたちがSNSで仕事関連の動画を共有し、多くのフォロワーの注目を集めています。しかし、ユナイテッド航空のある客室乗務員は、最近、警告なしに解雇されました。
2022/01/08

「影響力はカネで買う」中国、フェイスブックなど大手SNSで世論操作=米メディア

中国政府は自国のイメージを向上させるため、世界規模でインターネット上の世論操作を繰り広げている。
2021/12/26

SNSの分析、国民の声聞く手段として検討=松野官房長官

[東京 9日 ロイター] - 松野博一官房長官は9日午後の会見で、国民の声を聞く手段としてソーシャルメディア(SNS)上の意見を分析する検討を始めたと明らかにした。 松野長官は、自民党と公明党が調整している18歳以下を対象にした所得制限なしの一時金支給を巡り、インターネット上で賛成の声がほとんどないと記者から問われ、与党間が調整しているとしてコメントを避けた。 ただ、一般論と断った上で「SNS上の
2021/11/10 Reuters

おごり高ぶった中国のナショナリズム 専門家「実に危険だ」

最近、アフガニスタンの政治情勢は世界の関心を集め、国際社会がアフガン国民の今後を心配するなか、中国のSNSは、米軍のアフガン撤退とアフガニスタンの政策を嘲笑する書き込みが溢れている。有識者の間では、中国のナショナリズムは「暴走する野生の馬のようだ」と評した。本記事は一部の事例をピックアップし、専門家の見解を交えて、中国新時代のナショナリズムの背景を分析した。
2021/09/14

パラ米国選手、日本人スタッフからの手紙に感動「勝ち負けより価値がある」

5日、国立競技場で東京パラリンピックの閉会式が行われ、13日間にわたる大会が幕を下ろした。8月31日、男子走り高跳びT63(運動機能・義足)決勝が行われ、右足に義足をつけた米国のサム・グルー(Sam Grewe)選手は金メダルを獲得した。グルー氏は競技の前に、ある日本人スタッフから感謝の手紙をもらい、「私たち家族に大きな勇気を与えてくれました!」と書いてある。
2021/09/06

夕暮れ時、夢のような嵐の雲を携帯で撮影する写真家

米国テキサス州のアマチュア写真家が、幸運にも嵐の雲の壮大な画像を撮影し、ソーシャルメディアにアップロードしたところ、瞬く間にインターネット上で広く注目されました。
2021/08/09

39通もの大学からの合格通知 17歳の少女が語る合格の秘訣とは

アメリカジョージア州出身の17歳の少女、ジョーダン・ニクソン(Jordan Nixon)さんは、外見は落ち着いて控えめですが、驚くほど成績の良い「優等生」で、最近では、所属高校の「大学最多合格記録」を塗り替えました。
2021/05/29

米トランプ前大統領が新たなSNSを立ち上げか 個人サイトで公開

米ドナルド・トランプ前大統領は4日、個人の公式ウェブサイト(www.donaldjtrump.com)のなかで、新たなソーシャルプラットフォームとして考えられるサイトを立ち上げた。ツイッターやフェイスブックなど大手SNSの利用を停止されたトランプ氏は、以前、独自のソーシャルサイトを作ると報道されていた。
2021/05/06

米テネシー州の校長、SNS大手への批判で休職処分に

米国内では、ツイッター社がトランプ大統領や保守派ユーザーへの検閲を強めていることで、波紋が広がっている。テネシー州の高校の校長が、生徒に言論の自由についてコメントした後、有給の休職処分となった。
2021/01/19

米自由人権協会、SNS大手の「無制限の権力」を警告 トランプ氏のアカウント削除を受けて

アメリカ自由人権協会(ACLU)は8日、トランプ大統領のSNSアカウント停止で、大手テクノロジー企業は「無制限の権力」を行使していると警告した。
2021/01/11

アマゾン、Parlerへのウェブサービス提供を停止へ

アマゾンはこのほど、SNSアプリ「パーラー(Parler)」へのウェブサービス提供を停止すると発表した。
2021/01/10