2023年2月9日、米カリフォルニア州ホルトビルのレタス畑。参考写真 (Photo by SANDY HUFFAKER/AFP via Getty Images)

米上院の超党派議員団、中国による農地買収阻止法案を発表

食糧安全保障の観点から、中国資本による土地買収を阻止する動きが全米で広がっている。マイク・ブラウン上院議員をはじめとする米超党派議員団は22日、中国を含む外国の敵対勢力が支配する組織などが米国の農地を購入することを禁止する法案を提出した。

法案は、土地のリースや購入の禁止に加え、農務省のプログラムに参加することを禁止する。中国のほかイラン、北朝鮮、ロシアといった「外国の敵対的国家が所有・支配する」個人または団体を対象としている。

ブラウン氏は声明で「中国による米国の農地所有は、過去10年間で20倍以上に増加した。外国のトップクラスの敵対的国家が米国の農地を買い占め、農業のサプライチェーンを危険にさらすことを容認するわけにはいかない」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
「本日、どこかの時点で彼らからの回答を期待している」と米国務長官は述べた
トランプ大統領は就任時に犬を飼うよう勧められるも拒否。多くの歴代大統領はホワイトハウスでペットを飼っていたが、なぜトランプ氏は飼わないのか。トランプ氏は最近、その理由を明かした。
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10%の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
トランプ大統領はイラン政府と「合意に至る可能性は十分にある」と語り、株式市場も日経平均が史上初めて6万2千円の大台を突破した。しかしそうした楽観的な観測とは裏腹にホルムズ海峡解放へは一つの解決しがたい難題が横たわっている