ロシアのミャンマー軍事支援容認できず、地域を不安定化＝米高官

［バンコク　２３日　ロイター］ – 米国務省のコレット参事官は２３日、ロシアによるミャンマー軍政支援は容認しがたく、情勢を不安定化させるとした上で、武器供与によりミャンマーに破滅的な状況をもたらしている紛争が助長されるとの見方を示した。

コレット氏はロイターに、米国はミャンマーの危機悪化による広範囲な影響と、ミャンマー国内に軍事基地設置を求める可能性があるロシアと軍政との関係強化を懸念していると説明。

「ロシア政府と交渉するなら誰でも、軍政への武力支援継続は容認しがたく、不安定要素だと伝える必要がある。また、これは地域にとどまる問題ではない」と述べた。

ミャンマーは２０２１年の軍事クーデター以来混乱状態にあり、軍政が抵抗勢力を弾圧する中、約１２０万人が戦闘によって家を追われている。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。