ＴｉｋＴｏｋ対処の法律制定へ＝米下院議長

［ワシントン　２６日　ロイター］ – 米議会下院のケビン・マッカーシー議長（共和党）は２５日、中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡る国家安全保障上の懸念に対処するため、議会は法律の制定を進めると表明した。

マッカーシー氏は「下院は、テクノロジーを通じた中国共産党の触手から米国民を守るため、法律の制定に動き出す」とツイートした。

ＴｉｋＴｏｋの周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、米下院エネルギー・商業委員会で開かれた公聴会で証言し、中国政府とのつながりなどについて厳しい追及を受けた。周氏は、同社が中国政府の要請で米国人に対するスパイ活動を行ったことを否定した。

マッカーシー氏はツイートで「ＴｉｋＴｏｋのＣＥＯが正直に話せず、われわれが既に知っている真実、つまり中国政府がＴｉｋＴｏｋユーザーのデータにアクセスしているという真実を認められないのは憂慮すべきことだ」と批判した。

中国共産党の問題に取り組む下院特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は２６日のＡＢＣニュースで、周氏の証言を受けて「議会が何らかの行動を起こす可能性が高まったのが実情だ」と述べた。

5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト

反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。

連邦裁判官は、ウィスコンシン州の在外不在者投票における証人の署名要求が連邦法に反するとする訴訟を棄却した。

ノースカロライナ州マチュース。ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。

ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。