トイレ利用は「生まれた時の性別」で 米国、州レベルで相次ぎ法成立
米国南東部アーカンソー州のサンダース知事は21日、公立学校の生徒はトイレの際、出生証明書に記載された性別の部屋を利用しなければならないとする法案に署名した。LGBTQへの過剰な権利保護により男女の区別があいまいになる問題を危惧して、共和党主導の州を中心に同様の法律の成立が相次いでいる。
「ごく少数の極左の支持者の機嫌を取るために生物学の規則を書き換えるつもりはない」。サンダース氏の報道官を務めるアレクサ・ヘニング氏はロイター通信の取材にこう答えた。
サンダース氏はトランプ政権で報道官を務めた。「知事は子供たちに特定の思想を吹き込むより、子供を保護し教育することに重きを置く法案を制定する。私たちの学校は、過激な左翼的アジェンダのための草刈り場ではない」。
関連記事
特定の米政府機関が未確認異常現象(UAP)を秘密裏に研究しているとの説が長年取り沙汰されていることについて、トランプ大統領は最近米メディアのインタビューで、「私はそうした計画があるとは聞いていない」と述べた。そのうえで、「もし事実なら、インタビューが終わった直後に調査してみる」と語った
トランプ米大統領は、米CBSテレビの報道番組「60ミニッツ」のインタビューで、自身の移民政策について「厳しすぎたのかもしれない。素晴らしい政策だと言う人も多いが、厳しすぎると考える人も大勢いる。結局、それが私にとってマイナスになったと思う」と語った
米カリフォルニア州のニューサム知事は5日、州内の死刑囚548人全員を仮釈放のない終身刑に減刑する方針を発表した。実現すれば州史上最大規模の恩赦となる
米中間選挙の数日前、我々は共和党と民主党の支持者を6名招き、彼らの希望、葛藤、そして未来への展望を語ってもらった
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する