3月27日、ドイツで空港、バス・鉄道駅が一斉にストライキに入った。写真は閉鎖されている地下鉄駅の入口。ミュンヘンで撮影(2023年 ロイター/Lukas Barth)

ドイツで運輸産業が大規模スト、2大空港も停止 週明けの交通混乱

[ベルリン/フランクフルト 27日 ロイター] – ドイツで27日、空港、バス・鉄道駅が一斉にストライキに入った。過去数十年で最大規模のストで、週明けの通勤者や旅行者に影響が出ている。

ミュンヘンとフランクフルトの国内2大空港では航空機の運航が一時停止。ドイツ鉄道は、長距離路線を運休にした。

賃金交渉を行っている統一サービス産業労組ヴェルディと鉄道運輸労働組合(EVG)が24時間ストを呼びかけた。高インフレを受け、それぞれ10.5%、12%の賃上げを求めている。

27日付のドイツ紙によると、EVGの幹部は、会社側からは検討の余地がある提案はまだなく、イースター(復活祭)期間も含め、今後さらなる警告ストの可能性があると述べた。

足止めされたある乗客は、労組の気持ちは分かるが自分はストに参加したことはないと不満をこぼした。

コメルツ銀行のチーフエコノミスト、イエルク・クレーマー氏は、これまでのところストの経済的影響は限られていると指摘。工場の稼働は続き、多くの人が在宅で勤務するだろうと述べた。ただストが長期化すれば状況が変わる可能性があるとの見方を示した。

関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。