イスラエル、司法改革巡る決定を来月に延期 抗議活動の広がりで
[エルサレム ２７日 ロイター] – イスラエルのネタニヤフ首相は２７日、争点となっている司法制度改革に関する決定を来月まで延期すると発表した。同改革を巡り国内では大規模な抗議活動や労働争議が広がっており、連立政権の崩壊や暴動への発展が懸念されていた。
テレビ演説で「国内の亀裂を防くという意思の下、幅広いコンセンサスを得るために第２読会と第３読会の延期を決定する」と表明。延期は「内戦を回避するため」と強調した。
関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。