米国-コンゴ間の協定は、中国がアフリカで独占するコバルト産業の腐敗を立て直せるか

昨年末、米国はコンゴ民主共和国（DRC）およびザンビアとの覚書（MOU）に署名した。この協定は、電気自動車（EV）用バッテリーのサプライチェーン開発の促進を目的としたもので、それにはコバルトや銅などの重要鉱物の採掘が含まれている。

現在、DRCでのコバルト採掘を中国が独占しているため、この協定は注目を集めている。一方、MOUによって、米国が国内の鉱物資源を開発するのではなく、信頼性のあやふやな資源に注力するようになり、最終的には中国を利するのではないかと危惧する批評家もいる。

ザンビアとDRCはどちらも金属資源の最大の原産国だ。なかでも、DRCはより多くの賦存量に恵まれている。通常、銅とニッケルの副産物として採取されるコバルトだが、その世界生産量の70%以上をDRCが占めている。

トランプ大統領は4日、イランがホルムズ海峡で「無関係な国々」の船舶を攻撃し、韓国の貨物船1隻が損傷を受けたと明らかにした。大統領は韓国に対して、「韓国はそろそろこの任務に加わるべき時ではないか」とSNS投稿し、積極的な軍事支援と今回の共同作戦への参加を求めた。

米軍は4日「プロジェクト・フリーダム」作戦に基づき、大規模な兵力と火力を展開し、ホルムズ海峡に足止めされた船舶の護送を開始した。トランプ大統領はイランが米軍の行動を妨害した場合、「地球上から抹消する」と警告した。

エジプトと湾岸アラブ6か国で構成する湾岸アラブ諸国協力会議（GCC）は4日、イランが3日にホルムズ海峡でアラブ首長国連邦（UAE）の商船に対して実施した攻撃を強く非難する声明を発表した

イランがUAEの石油拠点をドローンで攻撃。ようやく合意した米イ停戦を揺るがす事態に、トランプ氏は「武力行使」も辞さない構え

中東は「敵か味方か」だけでは語れない、複雑な利害が絡む場所。2026年、米国が仕掛けた「二重封鎖」という新戦略が、イランや中国の計算をどう狂わせるのか。平和を揺るがす「急所」の正体を分かりやすく解説