TPP、英国の加盟で実質的に妥結=後藤担当相
[東京 31日 ロイター] – 環太平洋経済連携協定(TPP)の加盟11カ国が31日、オンラインで閣僚会合を開き、英国の加入をめぐり実質的に妥結した。
後藤茂之経済再生相が記者団に明らかにした。
関連記事
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く
25日の東京株式市場で、日経平均株価は一時1700円を超える急騰を見せ、5万4000円台に乗せた。米国とイランの停戦協議への期待から原油安が進み、主力株を中心に買い戻しが広がった