2016年4月22日、米フロリダ州プンタゴルダで建設中の太陽光発電所。資料写真 (Kerry Sheridan/AFP via Getty Images)

米下院、中国による再エネ用農地購入禁止法案を可決 

米下院は30日、再生可能エネルギーの生産に不可欠な米国の土地から中国の投資を排除する法案を可決した。

この法案は、下院が30日に可決した「エネルギーコスト削減法」の修正案で、中国がエタノールやバイオディーゼル生産に適した米農地を購入することを禁じる。共和党員223人、民主党員184人から支持を得て、賛成407、反対26の圧倒的多数で可決した。

「食料安全保障は国家安全保障だ。農地は米農民のものであり、中国共産党には渡さない」と修正案に賛成票を投じたデリック・バン・オーデン議員はエポックタイムズの取材に答えた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領がFRBを「極めて政治的」と批判し利下げを要求。追加利上げが見込まれる中、ウォーシュ議長個人への非難は控えつつ、利下げによる高成長と40兆ドル超の債務返済を訴える発言と米財政の現状を伝える
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
米下院対中国特別委員会は、欧米企業の技術移転や合弁事業が中国の航空宇宙・軍需産業を後押ししてきたとする報告書を公表した。軍事転用のリスクを警告し、同盟国と連携した輸出管理や対中投資規制の強化を求めた
米民主党の下院議員3人は11月18日、金融サービス会社カンター・フィッツジェラルドに記録の提出を求めたと発表した。ハワード・ラトニック商務長官の家族の金銭的利害が、エヌビディア製先端半導体の中国への密輸疑惑に対する商務省の対応に影響したかどうかを調べるためだ。