イタリアがChatGPTを禁止 プライバシーと年齢確認の問題で
イタリアのデータ保護当局は3月31日、昨年11月公開された対話型AI(人工知能)「チャットGPT」の使用を一時的に禁止すると発表した。当局は開発企業の「オープンAI」社による膨大な個人データの収集は個人情報保護法に違反すると指摘している。
ユーザーがテキストで質問すればウェブ上の膨大なデータを参照し、人間のような回答を返してくれるチャットGPTは、世界的ブームを巻き起こしている。3月発表されたUBS投資銀行の推計によると、昨年11月の公開からわずか2か月で月間アクティブ ユーザーが1 億人に達した。この高度AIが医師免許や司法試験で合格する日も遠くないとされる。
この潮流に反してメロー二極右政権はチャットGPTの停止措置を講じた。データ保護当局の調査によると、収集した個人データを利用者に適切に通知することなく、法的根拠なしにAIの訓練用に使用した可能性があるという。
関連記事
EUは、凍結されたロシア中央銀行資産から生じた収益14億ユーロをウクライナ支援に充てる。大半は融資返済支援に、残りは軍事支援に活用される。フォンデアライエン欧州委員長はロシアによる攻撃を非難した
EUはカリブ海の5か国に対し、「投資による国籍取得制度」を段階的に廃止するよう求めた。応じなければ、各国の国民がシェンゲン圏へのビザなし渡航資格を失う可能性がある
ドイツ警察によると、身元不明の爆発装置を搭載したドローンが4日夜から5日未明にかけてライプツィヒ/ハレ空港に混乱をもたらし、便の運航が一時停止、一部機体が目的地変更を余儀なくされた。当局はすでにテロ対策捜査を開始している。
中国資本の欧州進出に警戒広がる。ベルギー政府、重要航空インフラを担うヘリ運航会社NHVの買収を安全保障上の懸念から阻止。
欧州を襲う異常気象が食卓を直撃する。猛暑・干ばつ・山火事で農作物が大幅減産、仏野菜は収穫半減の恐れ。スペイン穀物も500万トン超減少見通し