米下院、ファーウェイとＺＴＥ監視の新たな法案採決へ
［ワシントン １１日 ロイター］ – 米議会下院は来週、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）がもたらす安全保障上の脅威に対処することを目的とした新たな法案の採決を行う。
超党派で提出されたこの法案は（１）国務省が米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の第５世代（５Ｇ）移動通信システムにおけるファーウェイやＺＴＥなどの機器利用状況を報告する（２）上場企業がファーウェイやＺＴＥと契約しているかどうか情報開示する（３）国務省が米国の在外公館における通信設備の脆弱性を報告する（４）国務省が米国の安全保障向上につながる重要な通信インフラ整備プロジェクトを識別する――ことを義務付けている。
法案を提出した民主党のスーザン・ワイルド下院議員は「われわれは、国家安全保障と国益を守り、同盟国が各国の安全保障確保にとって大事な措置を講じるのを支援し、基本的な諸権利をしっかり維持する態勢を整えるための取り組みを強化する必要がある」と強調した。
米国がこうした措置を講じる背景には、中国の通信機器企業が中国政府による米国民の情報収集に利用されるのではないかとの懸念がある。このため米政府は同盟国に対しても、ファーウェイやＺＴＥの機器を５Ｇネットワークと既存の通信インフラから排除するよう促している。
関連記事
米フロリダ州のデサンティス知事は、同州の畜産業とその住民を保護するため、培養肉を公式に禁止する初の法案に署名し、同法が成立した。7月1日から施行される。
マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー知事とバイデン大統領による国境開放政策に反対する大規模な集会が、ボストンの州議事堂前で開催された。しかし、主流メディアはほぼ報じていない。
エポックタイムズは、２０２４大統領選挙でボビー・ケネディを支持する5人の異なる年齢層と階層の人々に取材した。彼らはそれぞれ異なる観点から支持の理由を語った。
5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。
トランプ前大統領は5月2日、裁判で自身の弁護のために証言するかどうか尋ねられた際、裁判で証言しない可能性を示唆した。