2022年3月12日、ラッセル・フライ氏 (Sean Rayford/Getty Images)

米下院議員、検察官の権力濫用を阻止する法案発表 トランプ氏の起訴受けて

米国のラッセル・フライ下院議員は11日、トランプ前大統領に対する刑事裁判を連邦裁判所に移すことを可能にする法案を発表した。州検察官が政治的な動機のために大統領や副大統領を起訴するといった権力の濫用を阻止する狙いがある。

法案は、既存の連邦法を改正し、現・元大統領と副大統領の民事・刑事事件を州裁判所から連邦裁判所に移すことを認める。フライ氏は、連邦裁判所裁判官は「米国上院で承認され、終身職務を務め、その地位を維持するために選挙に勝つ必要がない」ため政治的判断を下す可能性が低くなると述べた。

フライ氏は法案提出に先立ち、トランプ氏への起訴について「法の支配に対する攻撃であり、国民の司法制度に対する信頼を損なうものだ」とツイートしていた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日(Liberation Day)」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。
カリフォルニア州ランカスター市長が、同市職員らが中国EV大手BYD関連でFBI捜査を受けたと証言。バス事業や慈善事業を含む不正取引、中共の影響力工作が焦点だという
米空軍の中枢基地からわずか約21キロ。中国企業による工場設置計画に米政府が警戒を強める。米国の対米外国投資委員会(CFIUS)の議長は国家安全保障審査を要求、軍事施設周辺への進出を問題視