岸田首相は無事、和歌山市で演説直前に爆発音 容疑者の男逮捕
［東京 １５日 ロイター］ – 岸田文雄首相が遊説のため訪れていた和歌山県和歌山市の雑賀崎漁港で１５日午前、演説直前に聴衆内から不審物が投げ込まれ、爆発音のようなものが聞こえる事件が発生した。首相は別の場所に移動して無事だった。松野博一官房長官によると、警察が不審物を投げ込んだ男をその場で取り押さえ、威力業務妨害罪で現行犯逮捕した。
衆議院和歌山１区の補欠選挙の応援演説に訪れていた岸田首相は事件後、ツイッターに「私たちの国にとって民主主義にとって最も大切である選挙を行っています」と投稿。「この大切な選挙を、ぜひ国民の皆さんと力を合わせて、最後までやり通す覚悟です」と訴えた。
複数の国内メディアによると、岸田首相は漁港での演説は取りやめたが、その後に予定していたＪＲ和歌山駅前では遊説した。自民党によると、この日午後の千葉県、１６日の大分県の演説も予定通り実施する。
関連記事
高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
高市内閣は原子力を最大限活用する行動指針を決定した。2040年代までに原発2～5基、2050年代までに累計11～14基の建て替えが必要との見通しを示し、次世代革新炉やSMRの導入、原子力投資の促進を進める
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。