陸自ヘリ事故、引き揚げた隊員2人の死亡を確認
陸上自衛隊の第8師団長以下10人を乗せたヘリコプター「UH60JA」が沖縄県・宮古島周辺で消息を絶った事故で、陸上自衛隊は海底捜査で機体と5人の隊員を発見した。16日夜、2人を引き揚げ、死亡を確認した。陸上自衛隊が発表した。
自衛隊は伊良部島の北側約6キロ地点で16日午前8時半頃、深海の水圧に耐えられる「飽和潜水」での捜索を再開。水深およそ106メートルの場所で、胴体部分とみられる損壊した機体の一部と隊員とみられる5人を確認した。
同日夜7時頃、5人のうち引き揚げた2人の死亡が確認された。
関連記事
中国国営国際放送CGTNが8月4日に配信した歴史ドキュメンタリー「The forgotten Ryukyu(忘れられた琉球)」につてい、沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚氏は沖縄や尖閣諸島周辺の法的地位が現在も確定していないかのような印象を与えていると指摘している
射程約1千キロ、中国沿岸部の一部も射程に収める国産12式対艦ミサイル。空中発射型ミサイルが飛行試験段階に入った
防衛装備庁は長射程自爆型無人機(UAV)の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか
防衛省は8月4日、令和8年版防衛白書「日本の防衛」を公表した。今回の防衛白書では中、無人機や人工知能(AI)を活用した「新しい戦い方」への対応、防衛生産・技術基盤の強化、自衛隊員の処遇改善などを打ち出している。
防衛省が、これまで自前のシステムで管理してきた機密性の高い情報について、民間クラウドを利用した運用へ移行する方針であることが分かった。この記事では民間クラウドを利用に至った背景、抱える問題点、米国や欧州の動向について語る