陸上自衛隊は16日夜、海底のヘリから引き揚げた2人の隊員の死亡が確認されたと発表した。写真は任務にあたる潜水艦救難艦「ちはや」。(Photo by STR/JIJI Press/AFP via Getty Images)

陸自ヘリ事故、引き揚げた隊員2人の死亡を確認

陸上自衛隊の第8師団長以下10人を乗せたヘリコプター「UH60JA」が沖縄県・宮古島周辺で消息を絶った事故で、陸上自衛隊は海底捜査で機体と5人の隊員を発見した。16日夜、2人を引き揚げ、死亡を確認した。陸上自衛隊が発表した。

自衛隊は伊良部島の北側約6キロ地点で16日午前8時半頃、深海の水圧に耐えられる「飽和潜水」での捜索を再開。水深およそ106メートルの場所で、胴体部分とみられる損壊した機体の一部と隊員とみられる5人を確認した。

同日夜7時頃、5人のうち引き揚げた2人の死亡が確認された。

▶ 続きを読む
関連記事
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
現在の日本の情報収集力は「欠陥商品」なのか? 航空自衛隊幕僚長と情報本部長を歴任した外薗健一朗氏が、日本版CIAとも言える「対外情報機関」の創設やスパイ防止法の必要性を解説。自国を守るための新たなインテリジェンス戦略に迫る
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る