首相襲撃事件受けて…高市大臣、演説は「箱もの限定」取り組み語る
高市早苗経済安全保障担当相は18日の記者会見で、警備体制を考慮しつつ選挙運動を円滑に進める取り組みとして、安倍晋三元首相の暗殺事件以来は演説を「箱もの」（建物）内に限定していると述べた。また、事件現場に居合わせた人々の心のケア対応も必要だと語った。
今月15日、和歌山市の漁港で衆議院の補欠選挙の応援に訪れた岸田文雄首相に向けて爆発物が投げ込まれた事件について、高市氏は、民主主義の根幹を担う選挙運動に対する暴力行為は決して許されるものではないと強調した。
このうえで、街頭演説は対象者と聴衆の距離が近く、警護の負担が大きいとの課題を指摘。再び発生した襲撃事件により、警察の警護レベルがどこまで可能なのか「政治家は考えていかなければいけない」と述べた。昨年夏以来、高市氏自身の演説は箱ものに限定にしたという。
このほか高市氏は、昨年7月奈良県で発生した安倍氏暗殺事件で多くの警備担当や選挙関係者がトラウマを抱えるなど、心のケアが重要な課題となったことを挙げた。「（事件を受けて）SPさんは入院したと聞いている」「ボランティアもトラウマに苦しみ、夜も寝られない、仕事にも影響が出る」といった影響があり、心療内科の手配を施したという。
暴力事件やテロなどに遭遇した人々は、パニック障害、うつ病、不安障害などの精神障害を患う可能性があるとされる。
関連記事
亜細亜大学の范雲濤教授（61歳）＝中国籍＝が昨年2月に中国へ一時帰国した後、行方不明になっている。政府に対してもっと積極的な対応を求める声が高まってる。松原仁氏は２４日の衆院外務委員会で、上川陽子外相に対し、范雲濤教授の失踪について外務省の対応を問いただした。上川外相は、3度質問したにもかかわらず、ノーコメントで答えることを繰り返し、中国に対し口をつぐむ、具体的な対応は公表していなかった。
中華民国の次期総統、頼清徳氏は、４月３０日台湾を訪問した自由民主党の鈴木貴子青年局長一行との会談した。総統府によると、頼氏は、5月20日に総統に就任した後も、「各方面での協力関係をさらに強化することを期待している」と述べのに対し、鈴木貴子衆院議員は日台関係は今後、「必ずさらに強固になるだろう」と応じた。
自民党派閥での政治資金パーティーを巡る裏金事件をを受けて、政治資金規正法改正の議論が盛り上がっている。松原仁・元国家公安委員長（無所属）は２４日の衆院外務委員会で、上川陽子外相に対し、所属していた自民党の派閥「宏池会」（岸田派）について、中国企業などによるパーティー券購入があったことを問いただした。
参議院総務委員会で25日、浜田聡議員（NHKから国民を守る党）は選挙妨害行為について質問した。過去に安倍元首相の銃撃事件や岸田首相への襲撃未遂があったことから、街頭演説の安全性について「危険と隣り合わせ」と指摘。ネット宣伝や屋内講演へのシフトの必要性を訴えた。いっぽう、松本総務相は暴力を理由に控えることは避けたいと応じた。
サンフランシスコ講和条約が発効してから72周年に当たる4月28日（主権回復の日）、「日本の真の独立を目指す有識者会議」は、日米両国政府に対し、新たな日米関係の構築を求めて、日米地位協定、日米合同委員会の見直しについても触れた公開声明を発出した。