首相襲撃事件受けて…高市大臣、演説は「箱もの限定」取り組み語る
高市早苗経済安全保障担当相は18日の記者会見で、警備体制を考慮しつつ選挙運動を円滑に進める取り組みとして、安倍晋三元首相の暗殺事件以来は演説を「箱もの」(建物)内に限定していると述べた。また、事件現場に居合わせた人々の心のケア対応も必要だと語った。
今月15日、和歌山市の漁港で衆議院の補欠選挙の応援に訪れた岸田文雄首相に向けて爆発物が投げ込まれた事件について、高市氏は、民主主義の根幹を担う選挙運動に対する暴力行為は決して許されるものではないと強調した。
このうえで、街頭演説は対象者と聴衆の距離が近く、警護の負担が大きいとの課題を指摘。再び発生した襲撃事件により、警察の警護レベルがどこまで可能なのか「政治家は考えていかなければいけない」と述べた。昨年夏以来、高市氏自身の演説は箱ものに限定にしたという。
関連記事
上野動物園のパンダ2頭返還により、国内飼育が半世紀ぶりにゼロとなる。木原官房長官は、日中関係に貢献してきたパンダへの自治体からの貸与希望を踏まえ、今後の進展に期待を示した
官房長官は、シドニー郊外銃撃事件をテロ行為として断固非難。現時点で邦人被害の情報はなく、政府は年末年始の欧米等でのテロ等に関する注意喚起を継続し、邦人の安全確保に万全を期す方針を示した
官房長官は12月15日発表の日銀短観の結果、景気が緩やかに回復しているとの認識を示した。大企業製造業DIは+15で改善継続。金融政策には、賃金上昇を伴う2%の物価安定目標の持続的な実現を期待と述べた
政府・自民党は、地上設置型の事業用太陽光発電について、電力の固定価格買い取り制度(FIT・FIP)で上乗せしてきた新規事業向け補助を、早ければ2027年度にも廃止する方針を固めた
12日、高市総理は第76回男女共同参画会議に出席し、第6次基本計画の策定を議論した。総理は、数値目標を盛り込んだ実効性のある計画を求め、3点を重点的に検討するよう指示した