米下院の対中特別委、台湾有事の机上演習実施 「徹底武装」訴え
[ワシントン 20日 ロイター] – 米下院の対中問題を扱う「中国共産党に関する特別委員会」は、中国による台湾侵攻を想定した机上演習を実施し、マイク・ギャラガー委員長(共和党)によると、危機が発生する前に台湾を「徹底的に」武装する必要性が示された。
演習は、シンクタンクの新アメリカ安全保障センターと共同で19日に実施。侵攻がいったん始まれば米国が台湾に装備を供給できなくなるという結果が示されたという。
ギャラガー氏は20日、台湾有事の危険度が最高圏内にあると強調。「侵略を抑止するために行動を起こす」必要性が演習で浮き彫りになったとした。
関連記事
前太平洋陸軍司令官チャールズ・フリン氏が、中国の脅威に対抗する新戦略を語る。海空軍主体の視点を覆し、アジア各国の陸軍と連携する「分散型ネットワーク」の重要性や、サプライチェーン奪還の緊急性を提言する
米上院は史上最高額となる9010億ドルの国防権限法(NDAA)案を可決した。次年度の国防政策の枠組みを定めるもので、トランプ大統領の署名を経て成立する
ベネズエラ反体制派のマチャド氏が、ノーベル平和賞をトランプ大統領に捧げた真意を語り、マドゥロ政権の終焉が近いとの見解を示した
中国共産党政権が日本に対して軍事的・経済的圧力を強めている背景には、国内の不安定化と社会不安の深刻化を覆い隠す狙いがあるとみられている
民主党の現職議員6人(元軍人・CIA出身)が「違法命令が出たら拒否せよ」と軍人に直接呼びかけるビデオを公開。トランプ大統領はこれを「反逆行為」「死刑に値する」と猛非難