西村康稔経済産業相は21日の閣議後会見で、29―30日に群馬県高崎市で開催される主要7カ国(G7)のデジタル・技術相会合において、対話型AIサービス「チャットGPT」を念頭に生成系AIのイノベーションと親和的な規制の在り方やガバナンスの手法について議論すると述べた。写真は、チャットGPTのロゴ。2023年3月31日に撮影。(2023年 ロイター/Dado Ruvic)

チャットGPT、「技術革新と親和的な規制」議論=西村経産相

[東京 21日 ロイター] – 西村康稔経済産業相は21日の閣議後会見で、29―30日に群馬県高崎市で開催される主要7カ国(G7)のデジタル・技術相会合において、対話型AIサービス「チャットGPT」を念頭に生成系AIのイノベーションと親和的な規制の在り方やガバナンスの手法について議論すると述べた。

西村経産相は「イノベーションの促進とリスク管理のバランスに配慮」が必要とした上で、「一律に規制を行うのではなく、民間の知見も活用しながら、機動的で柔軟な改善も可能とするような施策についても議論する」とした。

会合では、信頼できるAIの普及・推進を実現するための具体的な方策について議論する。

▶ 続きを読む
関連記事
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75%に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した
米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。