4月20日、コスモエネルギーホールディングスは、旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)から社外取締役1人の選任に関する株主提案を受領したと発表した。写真は同社傘下のコスモ石油のガソリンスタンド。都内で2015年12月撮影(2023年 ロイター/Yuya Shino)

コスモエネHD、旧村上系から株主提案受領 社外取締役1人選任で

[東京 20日 ロイター] – コスモエネルギーホールディングスは20日、旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)から社外取締役1人の選任に関する株主提案を受領したと発表した。

シティが推すのは弁護士の渥美陽子氏で、コスモエネHDは提案に対する取締役会の意見を慎重に検討・審議し、決定し次第速やかに開示するとしている。

シティはコスモエネHDの株主価値向上策として再生エネルギー事業の上場を求めているが、自らが推す取締役を通じ、取締役会での議論を促す狙いがある。

関連記事
私は経済記者として1990年代後半から日本経済、そしてさまざまな産業を見てきた。中でもエネルギー産業の持つ力の巨大さ、社会全体に影響を与える存在感の大きさが印象に残り、働く人の真面目さに好感を持った。特にその中の電力産業に関心を持った。
昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。
内閣府への提出資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題は、国会とネット世論をどよめかせた。「中国共産党の浸透だ」とする論調に対し、有識者はむしろ「『使える愚か者(Useful ideot)』が日本の政策決定に関わっていることこそ問題だ」と指摘する。
三木谷氏は、AI時代において優秀な人材や知財、投資を日本に呼び込むためには、所得税や法人税、相続税などを抜本的に引き下げる必要があると主張。「有能な人材や資産を持つ富裕層を、世界からシンガポールや香港ではなく日本に連れてくる仕組みが不可欠だ」と述べ、税制改革なくしてデジタル化の加速はないと訴えた。さらに、「日本が世界のデジタル競争に勝ち残るためには、思い切った減税により民間投資を喚起することが急務だ」と力説した。
この詐欺サイトは、有名人の写真を使い、巧妙にお話を作り上げて、投資話に誘うやり口だ。 有名人:ユニクロの柳井会長、ソフトバンクの孫氏、芸能人では笑福亭 鶴瓶氏、安田成美さん、宮崎駿さんなどなど、十数人に成りすましている。