同盟国、ミサイル防衛の習熟度を高め、北朝鮮の脅しに屈せず

AP通信

日韓米の3か国は、北朝鮮の脅威の増大に対抗するため軍事訓練を拡大すべく、2023年4月中旬に朝鮮半島近海で合同ミサイル防衛演習を実施した。

その数日前、北朝鮮は固体推進剤を使った大陸間弾道ミサイルの飛行実験を行い、ここ数年で最も挑発的な軍事デモンストレーションを実施した。

ポンペオ米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春（マイルズ・ユー）氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生。その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘した。

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3月31日、米国の女性記者シェリー・キットソン氏は、イラクの首都バグダッド中心部で誘拐された。米国務省はイラク当局と連携し、救出に向けた対応を急いでいる

中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる

CPACで演説した韓国の黄教安元首相はエポックタイムズの取材に対し、中国共産党が自国の政府に影響を及ぼしており、中国人移民の急増の背後にあると考えていると語った。