日仏、次世代原子力の研究開発などで連携強化へ 共同声明
[パリ 3日 ロイター] – 西村康稔経済産業相は3日、パリでフランスのパニエリュナシェ・エネルギー移行相と会談し、次世代原子力の研究開発での連携強化を柱とする共同声明に署名した。
共同声明では、既存の原子炉の安全な寿命延長や日本の福島第一原発を含む原子力発電所の廃炉、ウラン最小化に向けた使用済核燃料のリサイクル促進などでも引き続き取り組むとした。
会談では「共通の価値」を共有する国のみが参加するサプライチェーン構築の取り組みについても協議したという。
関連記事
新潟県の花角知事が高市総理、赤澤経産相と面会し、柏崎刈羽原発の再稼働を了解。原子力防災や東電の信頼回復など「7項目」の要望を提示。地元同意という節目を迎え、安全確保を前提とした手続きが本格化する
政府は23日「大規模太陽光発電事業(メガソーラー)に関する対策パッケージ」を決定。不適切事業へ法的規制強化、地上設置型への支援廃止を検討し、ペロブスカイト太陽電池などの地域共生型へ支援を重点化する
高市総理は年末エコノミスト懇親会で、緊縮を脱し**「責任ある積極財政」**で国力を強化する決意を表明。投資促進税制や量子・宇宙等の技術支援を通じ、経済成長と賃上げの好循環による税収増を目指す方針を語った
日本政府は安全懸念が残る中でも、エネルギー自給率向上に向けた原発回帰を加速させている
2025年、日本訪日外国人数は1-11月で3907万人超。中共の渡航警告にもかかわらず、韓国・台湾・米国などからの客急増で過去最高更新。中国客は減速も全体消費額43%増