日仏、次世代原子力の研究開発などで連携強化へ　共同声明

[パリ３日ロイター] – 西村康稔経済産業相は３日、パリでフランスのパニエリュナシェ・エネルギー移行相と会談し、次世代原子力の研究開発での連携強化を柱とする共同声明に署名した。

共同声明では、既存の原子炉の安全な寿命延長や日本の福島第一原発を含む原子力発電所の廃炉、ウラン最小化に向けた使用済核燃料のリサイクル促進などでも引き続き取り組むとした。

会談では「共通の価値」を共有する国のみが参加するサプライチェーン構築の取り組みについても協議したという。

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される

経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。