「中国の暴虐に憤り」米フロリダ州、中国農地購入禁止法案を成立　

米フロリダ州のデサンティス知事は8日、中国企業による土地購入を阻止する法案に署名し、成立した。そのほか対中政策を強化する2法案を成立させるなど、中国共産党による手広い浸透工作に対抗する姿勢を鮮明にした。

デサンティス氏は記者会見で「サンシャイン・ステートに（中国共産党は）いらない」「食糧供給を守ることは、安全保障の問題だ」と強調した。

法案SB264は中国やロシア、イラン、北朝鮮など「懸念される国」7カ国と関連する団体が州内の農地を所有することや、軍事施設や重要インフラから10マイル以内に不動産を取得することを禁止する。個人による州内の土地取得を禁じられたのは中国のみ。

イスラエルのメディアは、トランプ大統領が中共の国際的な支援基盤を切り崩し、その世界的な影響力を支える「動脈」を断とうとしていると分析。狙いは、最終的に中共を封じ込めることにあるという

ロバート・マローン博士がCDCのワクチン諮問委員会（ACIP）からの辞任を表明。トランプ政権下のRFKジュニア氏による人事刷新や、連邦判事による任命差し止め判決を巡る混乱、当局への不信感が背景にある

米国のトランプ大統領は26日、ホワイトハウスで開いた閣議で、イランがすでに大きく戦力を失い、合意を求めてきていると強調した

トランプ氏は3月24日、イラン高官が交渉の事実を公にできないのは、内部で口封じされることを恐れているためだとの見方を示した

ドナルド・トランプ大統領は、テヘランとの協議の進展を理由に、イランのエネルギー施設に対する攻撃の可能性を延期する決定を下した。