焦点：対中強硬になり切れない米国務省、「偵察気球事件」で露呈

［ワシントン　１１日　ロイター］ – 今年２月に米本土に侵入した中国の偵察用とみられる気球を米軍が撃墜した際、米政府内の一部にはこれで今まで準備していた一連の対中強硬策の実行に弾みがつくのは間違いないだろう、との見方が浮上した。

ところが、その後に国務省が米中関係へのダメージを限定的にしようとして、人権問題に絡む制裁や輸出管理といった「際どい」対中政策に待ったをかける役回りを演じていたことが、４人の関係者への取材や、ロイターが同省職員間でやり取りされた電子メールを確認して明らかになった。

バイデン政権が「最も重大な競争相手」とみなす中国に対し、順次投入するために用意した具体的措置を断固打ち出せないという事実は、政権内で対中強硬派と慎重派が対立する構図を浮き彫りにしている。

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ