米政府高官は15日、バイデン大統領(写真)が出席するG7広島サミットについて、対中関係を各国が個別に管理することを認めながらも、共通の価値観に基づく共通の対中アプローチで一致していることを示す見通しだと述べた。写真は同日、米デラウェア州ニューキャッスルの空軍州兵基地で撮影(2023年 ロイター/Amanda Andrade-Rhoades)

G7首脳、共通の対中アプローチで一致へ 個別対応も=米高官

[ワシントン 15日 ロイター] – 米政府高官は15日、バイデン大統領が出席する19─21日の主要7カ国(G7)首脳会議(広島サミット)について、対中関係を各国が個別に管理することを認めながらも、共通の価値観に基づく共通の対中アプローチで一致していることを示す見通しだと述べた。

高官はまた、バイデン大統領の訪日では米国がウクライナ支援と並行してインド太平洋地域への過去最大の関与を継続することを打ち出すとロイターに語った。

「G7は総意で動く集まりだが、議長国が議題の設定で大きな役割を果たす。日本政府は経済安全保障の問題について強く懸念しており、これには対中問題も含まれる」と説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した
高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した
高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた
駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した