電気料金、6月から14〜42%値上げ 原発再稼働の関西・九州電力は据え置き
政府は16日、物価問題に関する関係閣僚会議を開催し、大手電力7社が申請していた電力料金の値上げを了承した。料金の見直しは6月の使用分から始まり、地域に応じて14〜42%の値上げとなる。原発再稼働を進める関西電力・九州電力は据え置きとなった。
家庭向けの契約が多い「規制料金」の値上げを申請したのは、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の7社。火力発電に使う天然ガスなどの価格がウクライナ侵攻に伴い高騰しているとして、国に申請した。
経済産業省によると、当初の値上げ率は28〜48%だったが、原価の再算定や固定費削減による経営効率化などを行うことで、14〜42%に圧縮することができた。
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