電気料金、6月から14〜42%値上げ 原発再稼働の関西・九州電力は据え置き
政府は16日、物価問題に関する関係閣僚会議を開催し、大手電力7社が申請していた電力料金の値上げを了承した。料金の見直しは6月の使用分から始まり、地域に応じて14〜42%の値上げとなる。原発再稼働を進める関西電力・九州電力は据え置きとなった。
家庭向けの契約が多い「規制料金」の値上げを申請したのは、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の7社。火力発電に使う天然ガスなどの価格がウクライナ侵攻に伴い高騰しているとして、国に申請した。
経済産業省によると、当初の値上げ率は28〜48%だったが、原価の再算定や固定費削減による経営効率化などを行うことで、14〜42%に圧縮することができた。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。